行政書士と社会保険労務士が連携する許認可と雇用の相談

行政書士と社会保険労務士が連携すると、会社の「始める手続き」と「人を雇う準備」を分けずに考えられます。2026年5月19日には、県社会保険労務士会と県行政書士会が包括連携協定を結び、外国人との共生、災害時対応、産業振興、事業承継など複数の項目で協力する動きもありました。事業者にとって、手続きの入口を迷わないことは大きな安心です。

目次

1. 許認可と雇用が同時に動く場面
2. 連携で相談の抜けを防ぐ記録
3. 建設業や法人設立で役立つ分担
4. 佐野総合事務所が大切にする相談の流れ

1. 許認可と雇用が同時に動く場面

たとえば、建設業の許可を考える会社では、行政書士が許認可の書類を確認します。一方で、人を雇うなら、社会保険や労働保険の手続きも必要になります。

ここで相談先が別々だと、「許可は進んだのに雇用の準備が遅れた」ということが起きやすくなります。意外にも、困るのは難しい書類そのものより、順番のズレです。

行政書士と社労士の連携では、次のように役割を分けます。

• 行政書士：許認可、法人設立、在留資格など
• 社会保険労務士：雇用、労務管理、社会保険、労働保険など

つまり、会社の外向きの手続きと、働く人のための手続きを同じ流れで見られます。

2. 連携で相談の抜けを防ぐ記録

2026年版の士業連携に関する記事では、「どの案件を、いつ、どの士業に紹介したか」を記録する考え方が紹介されています。これはとても実務的です。

たとえば、法人設立の相談中に「従業員を雇う予定があります」と分かった場合、その場で社労士の確認事項を整理できます。記録があれば、同じ説明を何度もする負担も減ります。

記録しておきたい内容は、主に次のようなものです。

• 相談日
• 相談内容
• 必要になりそうな手続き
• 連携する専門家
• 次に確認する期限

小さなメモに見えますが、会社にとっては大切な道しるべになります。

3. 建設業や法人設立で役立つ分担

資格情報サイトでは、行政書士と社会保険労務士の組み合わせについて、建設業や法人設立と相性がよい分野として紹介されています。年収面を強調する記事もありますが、相談者にとって大事なのは売上の話ではありません。

大事なのは、「今の相談が、次にどの手続きへつながるか」です。

建設業なら、許可申請だけで終わらない場合があります。人を採用する、現場の働き方を整える、社会保険の加入を確認する。こうした流れが続きます。

法人設立でも同じです。会社を作った後に、役員、従業員、給与、保険の話が出てきます。早い段階で分担を決めると、後から慌てにくくなります。

4. 佐野総合事務所が大切にする相談の流れ

私たち佐野総合事務所は、名古屋で行政手続きのご相談を受ける際、まず「何をしたいのか」を丁寧に伺います。許可を取りたいのか、会社を作りたいのか、人を雇う予定があるのかで、必要な確認は変わります。

行政書士だけで完結しない内容が見えてきた場合は、無理に一つの窓口で抱え込みません。社会保険労務士の確認が必要な場面では、早めに論点を整理します。

行政書士と社会保険労務士が連携する価値は、相談者を専門用語で迷わせないことです。事業を始める前、雇用を増やす前、許認可の更新を考える前に、気になることを一度整理してみてください。私たちは、手続きの順番が見える相談を大切にしています。