取引適正化法に備えるコンプライアンス重視の社内規定

コンプライアンス重視は、「悪いことをしない」という気持ちだけでは守れません。Risk Eyesの記事では、マニュアルや社内規定を整える環境づくりが大切だとされています。さらに製造業では、取引適正化法への対応として価格転嫁や買いたたきへの備えも話題です。私たち佐野総合事務所でも、名古屋で手続きや労務に関わるご相談を受ける中で、「何を社内で決めておくか」が後の安心につながると感じています。

目次

1. 取引適正化法で見直す社内規定
2. 約9割の大企業が行う教育の意味
3. 相談前に社内でそろえたい記録

1. 取引適正化法で見直す社内規定

取引適正化法は、取引先との関係で価格転嫁や買いたたきが問題になりやすい場面と関係します。たとえば、原材料費が上がったのに、発注側が十分に話し合わず価格を据え置くような場面です。

コンプライアンス重視で見るなら、社内規定には少なくとも次の内容を入れておくと安心です。

• 見積書や契約書を確認する担当者を決めること
• 価格変更を相談するための社内の流れを定めること
• 取引先とのやり取りを残すための保存ルールを設けること

決まりがないと、担当者の記憶だけに頼ることになります。これは、忘れ物をしたときに「たぶん持った」とあいまいに言うのと同じようなものです。書類で残せば、あとから確認できます。

2. 約9割の大企業が行う教育の意味

e-comsの記事では、大企業の約9割がコンプライアンス教育を実施していると紹介されています。教育の中身として、倫理観や社会人の基本的なルールも挙げられています。

ここで大切なのは、難しい法律名を暗記することではありません。たとえば、次のような身近な判断です。

• 取引先に無理な条件を言っていないか
• 社内の個人情報を不用意に見せていないか
• 困ったときに上司へ早めに相談しているか

コンプライアンス重視の会社ほど、「知らなかった」で終わらせません。研修、社内規定、相談窓口をつなげて、社員が迷ったときに立ち止まれる仕組みを作ります。

3. 相談前に社内でそろえたい記録

JMAMの記事では、社内規定の整備や外部講師、専門サービスを使った研修も対策として挙げられています。専門家に相談する前には、社内の状況を整理しておくと話が早く進みます。

そろえたい記録は、次の3つです。

1. 現在使っている社内規定やマニュアル
2. 取引先との契約書、見積書、発注書
3. 社員から出た相談やトラブルの記録

私たちにご相談いただく際も、これらがあると確認すべき点を整理しやすくなります。書類が全部そろっていなくても大丈夫です。まずは「何があるか」を一緒に見える形にすることが出発点です。

コンプライアンス重視は、会社をしばるためのものではありません。社員と取引先を守り、安心して仕事を続けるための土台です。取引適正化法や教育体制への対応で迷ったときは、社内だけで抱え込まず、早めに専門家へ相談してください。