TACで見る行政書士と社会保険労務士が連携する場面

会社を作るとき、書類は1枚で終わりません。
資格学校TACは、会社設立の場面で、行政書士は定款作成や許認可申請、社会保険労務士は社会保険や労務の手続きを担う例を挙げています。
つまり、行政書士と社会保険労務士が連携すると、「会社を作る前」と「人を雇う後」をつなげて考えやすくなります。

目次

1. 会社設立で役割が分かれる理由
2. ダブルライセンスと登録の注意点
3. 佐野総合事務所が相談で大切にしていること
4. 早めに相談すると手続きの迷いが減ります

1. 会社設立で役割が分かれる理由

行政書士の仕事は、許認可申請や定款作成などです。
たとえば、飲食店を始めるなら営業許可が関係します。建設業なら許可の確認が必要になることがあります。

一方で、社会保険労務士は、人を雇った後の手続きに強い専門家です。
社会保険、労働保険、就業規則、給与まわりの相談などが関係します。

ここで見落としやすいのは、会社設立は「登記や書類だけ」では終わらない点です。
人を雇う予定があるなら、設立前から労務の準備も考えると安心です。

2. ダブルライセンスと登録の注意点

茨城県社会保険労務士会のFAQでは、行政書士が社会保険労務士の業務を行える場合について触れています。
ポイントは、1人が両方の資格を持つだけでなく、行政書士会と社会保険労務士会への登録が関係することです。

特に、社会保険労務士側は開業社会保険労務士としての登録が必要とされ、勤務登録やその他登録では扱いが違います。
名前は似ていても、できる仕事の範囲は登録で変わります。

STUDYingも、行政書士と社会保険労務士のダブルライセンスは守備範囲を広げると説明しています。
ただし、お客様にとって大切なのは資格名の多さではありません。
「誰が、どの手続きを、どこまで担当できるか」がはっきりしていることです。

3. 佐野総合事務所が相談で大切にしていること

私たち佐野総合事務所では、最初の相談で手続きを細かく分けて考えます。
会社を作る話なのか、許認可が必要なのか、人を雇う予定があるのか。
ここを先に整理すると、後から慌てにくくなります。

たとえば、定款や許認可の話だけ進めても、採用予定があるなら労務の準備が残ります。
逆に、労務の相談だけを先にしても、事業に必要な許認可が未確認では前に進みにくいです。

行政書士と社労士の連携は、手続きを増やすためではありません。
お客様が同じ説明を何度もせずに済むよう、入口を整えるためのものです。

4. 早めに相談すると手続きの迷いが減ります

会社設立、許認可、人を雇う準備は、別々に見えてつながっています。
行政書士と社会保険労務士の連携を早めに使うと、順番を間違えにくくなります。

「まず何から始めるべきか分からない」と感じたら、書類がそろう前でも大丈夫です。
私たちは状況を伺い、行政手続きと労務のどちらから確認すべきかを一緒に整理します。