佐野総合事務所が選ばれる実務横断の安心感

手続きの困りごとは、1つだけで終わらないことがあります。たとえば、建設業の許可を取りたい会社が、同時に雇用契約や労働時間の整理も必要になることがあります。外国人を採用する時は、在留資格と仕事内容が合っているかも大切です。

佐野総合事務所は、平成13年（2001年）の開業以来、行政書士と社会保険労務士が連携し、法務・労務・在留・採用を横断して支えています。2026年8月25日、7月28日、6月12日、5月18日にも情報発信を続け、制度変更にもすばやく向き合っています。

目次

1. 行政書士と社労士が同じ絵を見て進める
2. 急ぐ申請ほど要件確認を先に固める
3. 相続・在留・国際法務をやさしい言葉に直す
4. 続けて相談しやすい運営体制

1. 行政書士と社労士が同じ絵を見て進める

許認可と労務は、別々に見えるようでつながっています。建設業、運送業、産業廃棄物処理業、電気工事業、建築士事務所登録などでは、申請書類だけでなく、働く人の契約や管理体制も大切です。

私たちは、行政書士の手続き支援と、社会保険労務士の労務支援を分けずに考えます。外国人雇用では、雇用契約、業務内容、在留資格の適合性を一緒に整理します。あとから「ここも直さないといけない」とならないよう、最初の段階で全体を見ます。

2. 急ぐ申請ほど要件確認を先に固める

早く進めたい時ほど、いきなり書類を書き始めるのは危険です。必要な要件が足りないまま出すと、差し戻しや追加確認で時間がかかるからです。

当社では、建設業、運送業、古物商許可、特殊車両通行許可などで、要件確認、申請書類の作成、行政機関との調整まで一貫して対応します。「できるだけ短期間で許認可申請を実施する」という方針のもと、現場の負担を減らす進め方を大切にしています。

3. 相続・在留・国際法務をやさしい言葉に直す

相続では、戸籍収集、遺産分割協議書、不動産の名義変更、銀行口座の解約など、やることがいくつもあります。相続人が複数いると、話し合いの順番も大切になります。

私たちは、難しい専門用語をできるだけ使わず、今どこまで進んでいるかを見える形にします。2025年3月10日には外国人が相続人となる手続き、2025年3月5日には対応可能言語についても発信しています。留学ビザから就労ビザへの変更、在留資格の更新、帰化申請、国際結婚や海外法人との契約も、必要な手順を整理して支えます。

4. 続けて相談しやすい運営体制

手続きは、平日の昼だけで進むとは限りません。仕事の後で相談したい方や、土日に家族で話したい方もいます。

当社は9:00～18:00を基本とし、事前予約により時間外や土曜日・日曜日の対応も可能です。電子決済にも対応しており、支払い手段を選びやすくしています。

これからも私たちは、愛知県・名古屋市の事業者やご家庭に寄り添い、許認可、会社設立、相続、在留、労務管理を分かりやすく支えていきます。困りごとが複数にまたがる時こそ、早めに全体を整理することが安心への近道です。