行政書士と社会保険労務士が連携する採用前の確認

人を雇う前後には、許認可の条件と雇用の手続きが同時に動きます。行政書士と社会保険労務士が連携すると、申請書類と労務書類を別々に考えず、同じ予定表で確認できます。佐野総合事務所では、私たちが窓口となり、事業者の不安を整理します。

目次

1. 採用前に許認可と雇用条件をそろえる
2. 入社後の届出と社内ルールを同じ表で見る
3. 佐野総合事務所で相談を一本化する安心

1. 採用前に許認可と雇用条件をそろえる

採用は「人を決めるだけ」と思われがちです。ところが、業種によっては許認可の要件にも関わります。

たとえば、建設業や運送業などでは、営業に必要な許可の確認が欠かせません。同時に、雇用契約書、労働条件通知書、賃金、勤務時間も整えます。ここがずれると、後から直す手間が増えます。

行政書士と社労士の連携では、次のように確認します。

• 許認可で必要な人員や資格
• 採用予定日と勤務開始日
• 社会保険、雇用保険の手続き
• 労働時間や休日の決め方

先に一枚の表にすると、社内の担当者も迷いにくくなります。

2. 入社後の届出と社内ルールを同じ表で見る

入社後は、届出だけで終わりではありません。職場で毎日使うルールも必要です。

たとえば、残業がある職場では36協定の確認が関係します。従業員が増えた場合は、就業規則の整備も考える場面があります。行政書士は許認可や契約関係を見ます。社会保険労務士は労働保険、社会保険、職場の決まりを見ます。

別々に進めると、「許可の更新日は見ていたのに、労務の届出を忘れた」ということが起きます。小さな見落としでも、事業者には大きな負担です。だからこそ、行政書士と社会保険労務士が連携する体制が役に立ちます。

3. 佐野総合事務所で相談を一本化する安心

佐野総合事務所は、2001年から実務支援を重ねてきました。私たちは、許認可と労務を別の箱に入れず、事業の流れに合わせて見ます。

相談では、まず「いつ人を雇うのか」「どの事業を広げるのか」「必要な許可は何か」を確認します。そのうえで、申請、届出、社内書類の順番を整理します。

行政書士と社会保険労務士が連携していれば、事業者は何度も同じ説明をしなくて済みます。採用や事業拡大を考えたときは、早めに全体像を確認することが安心につながります。私たちは、手続きの先にある職場づくりまで見ながら、無理のない進め方をご提案します。