佐野総合事務所が支える許認可と雇用の現場

許認可、在留資格、労務管理は、書類を出せば終わりではありません。事業の内容、雇用する人、これからの予定に合わせて、順番を整理することが大切です。佐野総合事務所では、平成13年の開業以来、名古屋市瑞穂区を拠点に、行政書士業務と社会保険労務士業務をつなげて支援してきました。

目次

1. 許認可と労務を分けずに考える理由
2. 外国人雇用で先に整える書類と職場
3. 起業直後に迷いやすい手続きの整理
4. これからも地域の手続きを支えます

1. 許認可と労務を分けずに考える理由

建設業許可、運送業許可、産業廃棄物許可などは、事業を始めるための入口です。一方で、人を雇う場合は、雇用契約、労働時間管理、就業規則も必要になります。

ここを別々に考えると、申請は進んだのに職場の決まりが追いつかない、ということが起きます。私たちは、行政書士と社会保険労務士が連携し、許認可と労務を横断して確認します。書類の準備、要件確認、申請、当局対応まで一つずつ進めるため、初めての方にも流れが見えやすくなります。

2. 外国人雇用で先に整える書類と職場

外国人雇用では、在留資格の選定、取得、更新が欠かせません。さらに、雇用契約の内容や勤務時間の管理も、後から直すより最初に整える方が安心です。

たとえば、採用したい人の仕事内容と在留資格が合っているか。契約書の内容が本人に伝わる形になっているか。文化や言語の違いで誤解が生まれないか。私たちは、国際法務やビザ手続きで、各国の制度や実務上の注意点を踏まえながら、審査がスムーズに進むよう申請書類を整えます。

3. 起業直後に迷いやすい手続きの整理

会社設立では、会社の形を選ぶこと、定款を作ること、登記に向けた準備を進めることが必要です。ただ、事業によっては、その後すぐに飲食店営業、古物商、電気工事業、建築士事務所登録などの手続きが続きます。

意外にも、設立だけを急ぐと、営業開始に必要な許認可や雇用体制が後回しになることがあります。佐野総合事務所では、スタートアップの方に向けて、設立、補助金活用、許認可、労務体制まで見通して伴走します。できるだけ短期間で許可取得を目指しつつ、正確性も大切にしています。

4. これからも地域の手続きを支えます

私たちは、9:00～18:00を基本の相談時間とし、事前のご予約があれば時間外や土日の相談にも対応しています。忙しい経営者の方や、ご家族で相続を話し合いたい方にも、無理なく相談していただけるようにするためです。

相続では、遺産分割協議書、不動産名義変更、銀行口座解約など、やることが重なります。許認可や雇用と同じように、順番を間違えないことが安心につながります。法改正や制度変更にも迅速に対応し、分かりやすい説明で、地域の皆さまの不安を一つずつ軽くしていきます。