行政書士と社会保険労務士が連携、6つの協力で手続き迷子を防ぐ

行政書士と社会保険労務士が連携すると、会社設立、許認可、雇用まわりの手続きを別々に考えずに進めやすくなります。2026年5月19日のQAB報道では、県社会保険労務士会と県行政書士会が県内初の包括連携協定を結び、外国人との共生、災害時の対応、産業振興、事業承継など6つの項目で協力するとされています。地域の事業者にとっても、身近な相談先がつながる意味は大きいです。

目次

1. 会社設立と雇用手続きを分けない考え方
2. 6つの協力項目から見る地域事業者の安心
3. 相談前にそろえる書類と私たちの進め方

1. 会社設立と雇用手続きを分けない考え方

会社を作るときは、定款の作成、許認可申請、従業員を雇う準備が続きます。TACの情報でも、行政書士は会社設立時の許認可申請や定款作成、社会保険労務士はその後の労務・社会保険分野で役割を持つと紹介されています。

たとえば建設業を始める場合、許可の確認と同時に、雇用契約書、労働条件、社会保険の加入も考える必要があります。行政書士と社会保険労務士が連携していれば、「許可は取れたが人を雇う準備が遅れた」という困りごとを減らせます。

2. 6つの協力項目から見る地域事業者の安心

QAB報道の包括連携協定では、外国人との共生、災害時対応、産業振興、事業承継などが協力項目に含まれています。これは、書類作成だけでなく、地域で事業を続けるための支えにも関わる内容です。

外国人を雇う場面では、在留資格に関する確認と、雇用条件の整備が必要です。事業承継では、許認可の引き継ぎと、従業員の労務管理を同時に見ます。別々の専門家がばらばらに動くより、最初から情報を共有したほうが、手戻りを少なくできます。

3. 相談前にそろえる書類と私たちの進め方

ご相談前には、次の資料があると話が早く進みます。

• 会社名、事業内容、所在地のメモ
• 許認可が必要そうな事業の内容
• 雇う予定の人数と勤務時間
• 外国人雇用や事業承継の予定
• 現在困っている手続きの一覧

私たちは、まず「何の許可が必要か」と「人を雇う準備ができているか」を一緒に確認します。そのうえで、行政書士の領域と社会保険労務士の領域を切り分け、必要な順番で進めます。

行政書士と社会保険労務士が連携する形は、事業者にとって相談窓口をわかりやすくする仕組みです。会社設立、許認可、雇用、事業承継で迷ったときは、早めにご相談ください。最初の整理だけでも、次に何をすればよいかが見えやすくなります。