佐野総合事務所の実務例で見る一気通貫支援

行政手続きは、書類を出せば終わりと思われがちです。けれど、会社設立、許認可、雇用、在留資格がつながる場面では、順番を間違えると事業開始が遅れることがあります。佐野総合事務所では、2001年の開業以来、行政書士と社会保険労務士が連携し、手続きと労務を分けずに見ています。2026年も制度変更に合わせた情報発信を続け、10月・9月・8月・7月にもブログを更新しています。

目次

1. 許認可と雇用を分けない実務の進め方
2. 相続と国際業務で大切にしている段取り
3. 佐野総合事務所が届けたい提供価値

1. 許認可と雇用を分けない実務の進め方

建設業、運送業、産業廃棄物処理業などでは、許可申請だけでなく、人を雇う準備も同時に進みます。たとえば運送業では、事業計画、車両、営業所、雇用契約、労働時間管理が関係します。

ここで書類作成だけを見ると、後から労務の見直しが必要になることがあります。私たちは、法人設立から許認可、就業規則、雇用契約、外国人雇用までを一気通貫で確認します。行政書士と社会保険労務士が同じ方向を見て動くため、相談者の方は「誰に何を聞けばよいか」で迷いにくくなります。

2. 相続と国際業務で大切にしている段取り

相続では、遺産分割協議書、不動産名義変更、口座解約など、やることがいくつもあります。相続人の間で話がまとまっているつもりでも、書面にすると確認すべき点が出てくることがあります。

私たちは第三者の立場で、必要な手続きと順番を整理します。スケジュール管理も含めて伴走するため、遠方にお住まいの方でも進めやすくなります。

国際業務では、国際結婚、在留資格、帰化、外国企業の日本進出、海外法人との契約などを扱います。外国人雇用では、在留資格の取得や更新だけでなく、雇用契約や就業規則の整備も大切です。手続きと職場づくりを別々にしないことが、安心につながります。

3. 佐野総合事務所が届けたい提供価値

佐野総合事務所の強みは、ワンストップ体制です。行政書士と社会保険労務士が連携し、会社設立、許認可、労務、外国人雇用までまとめて支援します。2001年からの蓄積と高いリピート率を支えに、法改正や制度変更にも迅速に対応しています。

建設業、運送業、産廃業などの許認可では、できるだけ短期間で進められるよう、必要書類と確認事項を早い段階で整理します。スタートアップには法人設立や補助金活用を含めて支援し、相続では合意形成と手続きの流れを分かりやすく伝えます。

事前予約により、時間外や土日の相談にも対応できます。忙しい経営者の方や、平日に動きにくい方にも、無理の少ない形でご相談いただけます。

まとめ

手続きの不安は、書類の多さだけで生まれるものではありません。「次に何をすればよいか」が見えないことが大きな負担になります。私たちは、許認可、労務、相続、国際業務をつなげて考え、一人ひとりの状況に合う進め方を一緒に整えます。安心して事業や暮らしを前に進められるよう、これからも分かりやすく、実務に強い支援を続けてまいります。