行政書士と社会保険労務士が連携する36協定支援

会社を始めたり、人を雇ったりすると、役所への書類が一気に増えます。たとえば建設業では、工事の内容によって建設業許可が必要です。さらに従業員に残業をお願いするなら、36協定の準備も欠かせません。ここで力を発揮するのが、行政書士と社会保険労務士が連携する形です。

目次

1. 建設業許可と人を雇う手続きの分かれ道
2. 36協定で社労士が見る大事な部分
3. 2つの士業に同時相談する安心感
4. 最後に、早めに相談する意味

1. 建設業許可と人を雇う手続きの分かれ道

行政書士は、許認可の書類作成を得意とします。建設業なら、原則として1件500万円以上の工事などで建設業許可が関係します。

一方で、人を雇うと労働条件通知書、雇用保険、社会保険などの手続きが出てきます。ここは社会保険労務士の出番です。

つまり、会社の成長では「仕事を受ける準備」と「人を雇う準備」が同時に進みます。行政書士と社労士の連携があると、書類の抜けや順番のズレを減らせます。

2. 36協定で社労士が見る大事な部分

従業員に法定時間を超えて働いてもらう場合、会社は36協定を労働基準監督署へ届け出ます。

社労士は、次のような点を確認します。

• 残業が必要な理由
• 対象になる仕事の範囲
• 1日、1か月、1年の残業時間
• 従業員代表の選び方
• 就業規則とのずれ

ここがあいまいだと、あとでトラブルになりやすいです。小さな会社ほど、最初に形を整えることが大切です。

3. 2つの士業に同時相談する安心感

たとえば建設会社が新しい現場を受け、人も増やす場合を考えます。

行政書士は建設業許可や変更届を見ます。社労士は雇用契約、社会保険、36協定を見ます。別々に進めるより、必要な情報をそろえやすくなります。

行政書士と社会保険労務士の連携は、単に窓口が増える話ではありません。会社が「仕事を取れる状態」と「人を守れる状態」を同時に作るための仕組みです。

4. 最後に、早めに相談する意味

2026年現在、会社には法令を守る姿勢がより強く求められています。許可、雇用、残業の手続きは、あとから直すより先に整えるほうが安心です。

建設業許可や36協定が気になった時点で、行政書士と社労士へ早めに相談すると、次に必要な書類と順番が見えます。事業を止めずに進めたい会社にとって、士業連携は心強い選択です。