<?xml version="1.0" encoding="utf-8" ?>
<rss version="2.0" xmlns:atom="http://www.w3.org/2005/Atom">
<channel>
<title>ブログ</title>
<link>https://sano-sougou.jp/blog/</link>
<atom:link href="https://sano-sougou.jp/rss/3922604/" rel="self" type="application/rss+xml" />
<description></description>
<language>ja</language>
<item>
<title>行政書士法改正について</title>
<description>
<![CDATA[
行政書士法改正について久しぶりの投稿は「行政書士法改正」についてです。来年１月から行政書士法が改正となります。と言っても法律の改正とは本当にわかりにくいもので、文言からどういった解釈ができるのかその本質の部分を理解できない場合が非常に多いのです。実際は５点ほど改正があるのですが、わかりやすいものを２点だけ・・・一つ目は行政書士の業務主旨の明確化です（この時点ですでに分かりにくい・・・）行政書士はお客様の依頼を受けて、役所に提出する書類作成や提出代理を主なお仕事にしています。この書類作成に関しては報酬を受けて書類を作成することが行政書士の独占業務となっていて資格を持っていない方が行うと行政書士法違反となります。しかしこれまでは、無資格者があえて書類作成代ということを伏せて、別名目で報酬を取ることが横行していました。改正文に「他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」と記載されたため、今後はそういった事はできなくなります。（どこまで取り締まられるかは未知数ですが・・・）二つ目は特定行政書士の業務範囲の拡大です。役所に出した許認可申請が不許可処分を受けた場合、その判断に不服があった時には役所に不服申し立てを行うことが出来るのですが、行政書士が扱う範囲が広がったというものです。これまで不服申し立ては、行政書士が関与して許認可を申請したものに限るとされていた範囲を、前段階で関わらなかった案件にも不服申し立て代理を受けることができるという内容に変わりました。と、ここまで書いていてもなかなか分かりやすく書くのは難しいと感じます。世の中のニーズに合わせて業務範囲が拡大したりする改正はとてもうれしいことである一方責任も大きくなるな～と感じました。当事務所は特定行政書士を取得しておりますので、不服申し立ても受任可能です！！
]]>
</description>
<link>https://sano-sougou.jp/blog/detail/20251016183203/</link>
<pubDate>Thu, 16 Oct 2025 19:31:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>問い合わせの多い旅館業・民泊</title>
<description>
<![CDATA[
２０２６年に愛知県でアジア競技大会が開かれます。今、非常にお問い合わせの多い許認可が旅館業と民泊です。今はインバウンドで日本に訪れる外国人も多く、問題となっているのが宿泊施設の不足です。ホテルや旅館などは満室であることが多く値段も通常の倍近くします。アジア大会問う大きなイベントを控え、所有している建物を有効活用できないかと考える人が多く、問い合わせの増加に繋がっているものと思います。旅館業と民泊の違いはまた別の機会に譲るとして、この傾向は今後も続きそうです。利用できていない不動産をお持ちで、何か有効活用したいとお考えの方は旅館業や民泊の検討も一つの選択肢だと思います。ご相談は是非、当事務所まで
]]>
</description>
<link>https://sano-sougou.jp/blog/detail/20250519210646/</link>
<pubDate>Mon, 19 May 2025 21:21:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>助成金・補助金について</title>
<description>
<![CDATA[
当事務所は社労士事務所も併設しているため、補助金や助成金の相談もよくあります。巷で普通に使われている補助金、助成金という言葉・・・似ていますがその内容は大きく異なります。色々な補助金、助成金については今後ご紹介していくとして今日はその違いだけ両方とも国や地方自治体が提供している制度ですが、助成金の主な管轄は厚生労働省で、財源は雇用保険料となっています。受給対象となるのは雇用保険の適用事業主であり、返済の必要はありません。この返済が必要ないというのが大きいですね。また助成金は主に雇用や労働環境の改善が目的で、要件を満たせば原則受給可能です。一方補助金の主な管轄は経済産業省です。他にも各省庁や自治体、民間団体などから様々な種類の補助金が出されています。財源は主に税金で、個人事業主・フリーランス、中小企業などが支給対象の場合が多いです。その目的は新規事業の支援や地域振興、公益につながる事業の促進であり中身によって補助される金額は助成金より比較的大きいのですが、要件を満たせば必ずもらえるものではなく、事業計画などの審査を受け、採択がされなければ受給できません。また公募の期間も助成金より短く、正確な書類を短い期間でそろえなければなりません。ただやはり金額が大きいのが魅力ですね。コロナで話題になった雇用調整助成金や持続化給付金が記憶に新しいところではありますがお金をもらう話になると、どうしても不正受給が後を絶ちません。正しい内容で正しく申請を行うのは当然ですが、不正受給を行うと信用失墜につながりますし、失うものが大きいので絶対にしないように気を付けてください。当事務所では補助金・助成金の相談を受け付けておりますので、ご興味がある方がお問い合わせください。
]]>
</description>
<link>https://sano-sougou.jp/blog/detail/20250427161412/</link>
<pubDate>Sun, 27 Apr 2025 16:34:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>風俗営業許可</title>
<description>
<![CDATA[
本日は風俗営業許可申請のため、現場調査をしてきました。この風俗営業許可というのは何ぞや・・って話ですが歴史は意外と昔に遡ります。かなり古い法律です。どういったときにこの許可がいるのかというと、お酒を提供する店舗で男女が隣どうし、あるいはテーブルを挟んで接客を行う場合には警察から「そういった接客営業を行うお店ですよ」ということを申請し許可をもらわなければならないということです。いわゆるキャバクラやホストクラブ、ラウンジやバーなどです。他にはゲームセンターやマージャン店など一般的に遊戯的なことを仕事で行う場合も同様です。この申請、警察が取り扱っているだけにその内容も非常に細かくまた厳しいものです。警察への申請が書面で受理された後、担当官が現場に来て、提出された図面と実際が合っているかを厳しく検査するのですがこれがまた細かい細かい・・・今は電子メジャーもあるので誤差数センチでも許されません。ここを一発で通すところが行政書士の腕の見せ所とも言えるのですがここまで大変にする必要があるのかと首をかしげたくなります。今のネットの時代、男女の接客でここまで取り締まる必要があるのかも私自身は疑問ですが、長いこと改正もされずに続いているルールですね・・・もし風俗営業許可を取得されたい方は、是非ご連絡ください。
]]>
</description>
<link>https://sano-sougou.jp/blog/detail/20250415161329/</link>
<pubDate>Tue, 15 Apr 2025 16:34:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>帰化申請</title>
<description>
<![CDATA[
本日は帰化申請を行ってきました。帰化申請とは外国籍の方が自国の国籍を離脱し、日本国籍を取得する手続きのことです。国籍を変えるわけですから、かなり多くの資料を用意しなければならず案件によっては５㎝から１０㎝ほどの厚さになります。また国籍によってそろえる書類の中身も色々違っていて、かなり大変な作業になります。どこの国かということもそうですが、日本で生まれたのか、母国で生まれたのかまた国籍を日本に変えるということで、簡単な日本語のテストがあったりします。このテストは小学校低学年レベルの漢字と、日本語の文章を読み取り回答を平仮名やカタカナで書くというような内容ですが、このテストになかなか合格できず、帰化を断念してしまう方もいるようです。もし帰化をお考えでしたら、当事務所にご相談ください。申請実績から裏打ちされた経験をもとに、許可を取得するためのサポートをさせていただきます。
]]>
</description>
<link>https://sano-sougou.jp/blog/detail/20250403182953/</link>
<pubDate>Thu, 03 Apr 2025 18:39:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>経営・管理という在留資格</title>
<description>
<![CDATA[
外国人が日本に滞在できる資格（在留資格）には様々な種類があります。日本人と結婚して付与される「日本人の配偶者等」大学を卒業して、企業に就職する「技術・人文知識・国際業務」調理師の仕事をする「技能」などなど、活動内容に応じてその種類は多岐に渡ります。そんな中でも今回、ご紹介するのが会社の経営者として活動する「経営・管理」という在留資格・・・会社若しくは個人で事業を始める場合に付与される資格で資本金５００万円以上、もしくは従業員（日本人又は永住者に限る）２名以上の事業規模で経営者として活動することを立証すればもらえます。通常は初めから従業員２名を雇用することは資金力がなければ難しいため５００万円以上の出資をして始める場合がほとんどです。しかしながらこの５００万円というお金をどこからどう持ってきたのかを立証するのが結構大変だったりします。お金には色がついておらず出所を証明するのが難しいからです。自己資金として自ら全額出資すればわかりやすいのですが、実際は全額はなかなか用意できず、他人から借りたりします。ですが、安い金額ではないため貸してくれた人との関係性やその人の支払い能力まで証明して欲しいと入管側から要請があることもよくあります。いわゆる見せ金を防ぐためですね・・・こういった制度を悪用し、今「日本で働く資格をお金で買う」というような発想で経営・管理の申請件数が増えているようです。もちろん当事務所では本当に日本で起業したい、まじめに働きたいという方を全力で応援しており、事業計画のはっきりしない案件はお断りしています。会社設立から在留資格の取得、会社設立後の労務関係業務まで、トータルにサポートしていますので是非ご相談ください。
]]>
</description>
<link>https://sano-sougou.jp/blog/detail/20250328003023/</link>
<pubDate>Fri, 28 Mar 2025 00:47:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>手数料値上げ</title>
<description>
<![CDATA[
今年の４月から入国管理局に納付する手数料が改定となります。更新・変更４,０００円→６,０００円永住８,０００円→１０,０００円物価高で色々なものが値上げされる中、役所への手数料も値上げです。３月までに申請した分については旧料金のままとなるためこの１週間は駆け込みで、しかも留学生の就職が決まって在留資格変更の結果受け取りが集中するのも重なり、入国管理局はかなりの混雑状況です。税金が変わる時もそうですが、公の費用が変わる時はどこの役所も駆け込みのお客さんで混雑します。そういえばマイナンバーカードも最初の時期に作成した人はちょうど５年を迎えるため、区役所もその手続きでいっぱいでした。私も2020年に作ったので、今年がちょうど更新年度に該当します。マイナンバーカードと運転免許証との一体もスタートしましたし、忘れずに手続きしようと思います。世の中、流れが速いですね・・・・
]]>
</description>
<link>https://sano-sougou.jp/blog/detail/20250324231627/</link>
<pubDate>Mon, 24 Mar 2025 23:30:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>社労士のお話</title>
<description>
<![CDATA[
今日は社会保険労務士関連のお話・・・当事務所は行政書士事務所としてスタートしましたが現在、社会保険労務士業も兼業しております。社会保険労務士は会社の従業員の労務関係全般の専門家です。最近では外国人の方を雇用する会社も増えてきました。外国人の方の労務管理は、基本的に日本人の方と変わりはないのですが在留資格という外国人特有の問題が伴います。色々なルールがあるのですが、これだけ外国人の方が日本で働くことが一般的になってくると会社側も「知りませんでした」では済まされません。そこで専門家の活用が大変有効です。社会保険・雇用保険の手続きのみならず、在留資格の問題や申請手続きの代理も当事務所にお任せいただければ可能となり、業務の円滑化が図れます。是非、ご相談ください。お待ちしております。
]]>
</description>
<link>https://sano-sougou.jp/blog/detail/20250317191103/</link>
<pubDate>Mon, 17 Mar 2025 19:23:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>ネパールの方へ</title>
<description>
<![CDATA[
「在留ネパール人急増留学生顕著」こんなニュースがありました。私の事務所の所在地は愛知県ですがこれまで東海三県の在留外国人で多い国籍と言えば、製造業が多いのと国際結婚が増えていた関係で中国・ブラジル・フィリピンなどが占めてきました。しかし最近では、車の貿易業務を行うスリランカ・パキスタンネパール料理店の調理師やそのお店を経営するネパールの方がかなり増えた気がします。時代とともに変わっていきますね当事務所ではネパール語にも対応しておりますので、言葉に不安がある方でも問題なくご相談いただけます。困ったことがございましたら、お気軽にご相談ください。
]]>
</description>
<link>https://sano-sougou.jp/blog/detail/20250311090647/</link>
<pubDate>Tue, 11 Mar 2025 09:32:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>外国人が相続人となる相続手続き</title>
<description>
<![CDATA[
近年、外国人の方の入国も増え、また国際結婚も珍しくない時代になりました。当事務所では遺産分割や遺言書作成といった相続手続きも取り扱っておりますが、最近では相続人に外国籍の方が入ってくるということも珍しくなくなってきた気がします。相続の手続きは基本的には相続人を確定するため、戸籍や住民票を取得したりするのですが、この戸籍という制度は日本と韓国しかありません。外国籍の相続人の方がどこの国かによって、取得するべき書類や手続き内容も多岐に渡ってきます。外国から必要書類を取り寄せるだけでも大変な作業になります。当事務所ではこういった複雑な相続手続きに対し、常に情報収集を行いどこの国であっても迅速に対応できるように研鑽を重ねておりますのでお困りの際は是非ご相談ください。もちろん通常の日本人間での相続も取り扱っておりますので、お気軽にどうぞ
]]>
</description>
<link>https://sano-sougou.jp/blog/detail/20250310194912/</link>
<pubDate>Mon, 10 Mar 2025 20:03:00 +0900</pubDate>
</item>
</channel>
</rss>
